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自動車保険の個人賠償責任特約について詳しくお伝え。保険を使うか、使わないかの判断基準について、一般的に言われている目安と、実際の判断基準についてご紹介しています。

自動車保険 乗り換え 等級 ≫ 自動車保険の個人賠償責任特約と保険を使わない判断基準

自動車保険の個人賠償責任特約について詳しくお伝え。保険を使うか、使わないかの判断基準について、一般的に言われている目安と、実際の判断基準についてご紹介しています。

個人賠償責任特約というのは自動車以外の事故、日常生活での事故などで自分か家族が他人のものに損害を与えたり、他人に怪我をさせたりした際に適用することが可能です。他人に怪我をさせたりして法律上の損害賠償責任の責務をおったときに保険金を払ってくれます。おとなの自動車保険では示談交渉サービス付きで上限はありません。

個人賠償責任特約には以下のようなケースが挙げられます。

 家族が自転車で他人に怪我をさせてしまった
 ペットが他人を噛んで怪我をさせてしまった


以下のようなケースでは保険金が支払われないので注意してください。

 ご契約者、被保険者などの故意によって生じた賠償損害
 借りた物や預かった物に対して生じた賠償損害(友人から借りたデジタルカメラを落として壊した場合など)
 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償損害(業務としてのビル塗装作業中に、通行人にペンキをかけてしまった場合など)
 被保険者の同居の親族に対する賠償損害(同居の祖母にぶつかり、骨折させてしまった場合など)
 航空機、船舶および車両(動力が人力であるもの、ゴルフ場内のゴルフカート、車椅子・歩行補助車で原動機を用いるものは除きます。)の所有、使用または管理に起因する賠償損害

個人賠償責任特約の加入率

個人賠償責任特約は他の保険、火災保険などにセットされれいることもあり、加入率はそれほど高くはありません。すでに加入されているためか、気づかず個人賠償責任特約の加入漏れも多く見られます。

ある損保会社では個人賠償責任特約の加入率は30%ほどだとか。補償のサービス内容は保険会社によって変わりますが、できれば保険金無制限、示談交渉サービスが付いている会社を選びましょう。車両保険ほど活躍する機会はないかもしれませんが、万が一の時のことを考え、安心できる補償を選んでください。

自転車傷害特約

個人賠償責任特約に加えて自転車傷害特約もセットで加入すると万全。個人賠償責任特約は相手に対するものですが、自転車傷害特約は自分の怪我などに対応することができます。

自転車傷害特約は自転車事故による契約者の怪我や家族の怪我に備えることができます。自転車でものにぶつかって怪我をした。自転車にYる事故で入院した。自転車による事故で死亡した時など、自転車に関わる事故の損害に対して保険金を支払ってくれます。

自転車傷害特約の補償の対象となるのは記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者または配偶者の同居親族、記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子など。支払対象となる例は以下のようなケースです。

 自転車でころんで駐車中の他人の車を傷つけてしまった
 子供が自転車通学中に他人にぶつかり怪我をさせてしまった
 子供が隣の家の窓ガラスを割ってしまった
 マンションの水漏れで下階の人に迷惑をかけてしまった
 デパートで陳列中の商品を壊してしまった
 子供がソフトクリームを陳列中の商品につけてしまった
 ゴルフプレー中に他人にボールを当てて怪我をさせてしまった
保険を使うか使わないかの判断は単純明快!保険適用後に値上げする保険料合計と、車の修理費用を比べるだけ。この判断は単純明快なのですが、保険適用後に値上げした保険料の計算がややこしいのです。車の修理費は見積もりを取ればわかりますが、値上げ後の保険料を保険会社に聞くのは気が引ける。保険適用するかしないか決めていない段階では営業マンには聞きにくい。そんな方は、これからご紹介する計算方法を試してみてください。

保険を適用する場合と適用しないと場合では等級の上がり方が異なり、保険料も差分がでてきます。この差分を計算するために必要な期間が1等級ダウン事故なら1年間、3等級ダウン事故なら3年間の差分を計算します。厳密には1年後、あるいは3年後に元の等級に戻るだけで、保険適用しなかった場合夜rも等級の進み方は遅くなりますので、目安として計算していると思ってください。

この計算で気をつける点が「事故有係数」です。事故有係数というのは事故有等級制度の係数を利用しているもので、事故なしと事故有の保険料の割引率が同じ等級でも20%ほど低くなってしまいます。この事故有係数は1等級ダウン事故で一年、3等級ダウン事故なら3年間で無くなり、通常の等級の割引率となります。

事故有係数制度は2013年に制定された制度ですが、この制度が無かった当時は保険適用したほうが特になるというケースが多くありました。だからこの制度ができたのでしょうね。

具体的な計算例

見積条件:トヨタ アクア/初年度登録平成26年2月/28歳男性/家庭用/走行距離年間11,000キロ/ブルー免許26歳以上補償/車両保険ありで補償範囲は記名被保険者とその家族限定

この条件で13等級の方が3等級ダウン事故を起こした場合の3年間の保険料合計は344,300円。保険適用しなかった場合の3年間の保険料合計が225,120円で、その差分は119,180円となります。この差分を基準にして、車の修理代と比べることで判断することができます。

ちなみに、旧制度での計算もしてみました。旧制度で計算すると保険を使った場合の3年間の合計は248,030円。保険請求しなかった場合の保険料合計が225,120円。その差分はたった22,910円なのです。これなら、先程の、当時は保険請求したほうが得をしたという話が現実味を持って理解できるでしょう。
保険の適用するしないは車の修理代なら見積もりを取れるので簡単。ですが、相手のいる対物事故では、そううまくはいきません。保険を使う方向で話を進めても、その判断がひっくり返る可能性もありますし、事故直後では修理代もいくらになるかわかりませんから。

示談交渉する場合、誰が示談交渉をするのか?保険会社にはいつ連絡すればいいのか?という疑問について書いてみたいと思います。示談交渉を保険会社にお願いする場合は、事故直後に直ぐに連絡し、その連絡では「賠償額が決定してから保険を使うかどうか判断する」と伝えておきます。

最初の連絡で金額が決まってから判断すると伝えるのは、保険会社が行う示談交渉が保険を使用することを前提としたサービスだからです。はじめから保険は使うつもりはないのに、示談だけをお願いするということはでいませんし失礼です。

実際に示談をお願いしても、必ずしも保険適用しなければいけないというわけではありません。もし、保険適用しなかった場合は保険料の値上げがありますが、それも賠償金額が決まってから判断されるといいでしょう。

ちなみに、保険適用しない場合は、保険金請求の取り下げ手続きを行う必要があります。使うか使わないかの判断は急ぐ必要はありません。その辺は保険会社の方もわかっているはずですから。
保険を適用した場合、翌年以降の保険料が上がってしまいます。そうなると、少しでも節約するためにさまざまな方法を選択する必要がでてくるでしょう。一番手っ取り早いのが保険会社を乗り換える方法です。ネットで一括見積もりサイトなどを利用して、安い自動車保険に乗り換えてもいいでしょう。

また、現状の内容を見直すことも効果的。例えば免責金額を引き上げてみるのはどうでしょう?免責金額を設定していないなら免責金額を5万円へ。免責金額が5万円なら10万円へと引き上げるだけで保険料を安くすることができます。

免責金額を引き上げると、万一事故を起こしてしまった場合の負担分が大きくなってしまいますが、安全運転を心がければ事故を起こす可能性も低くできます。実際、安全運転することが当たり前でもありますので、これを機会に安全運転を身に染み込ませてはいかがでしょうか。

家族に自分よりも等級が高い方がいれば、等級継承してもいいでしょう。等級継承では車の増減が必要ですが、保険料を安くする方法の一つとして使えないことはありません。保険内容の見直しでは免責の他にも補償範囲、年齢条件など削れるものはできるだけ削って、保険料の節約に頑張ってみてください。

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